住まいのお役立ちコラム

2019.09.13 お役立ち情報

新築一戸建ては「耐震等級が高い家」を!

近年、予想もしなかった災害が次々と起こっています。
東日本大震災以降、防災に対する意識は強くなっている一方、いざ災害が起こると、何らかの被害が起こっているのが現状です。
「せっかく建てるなら地震に強い家にしたい!」と考える方が多いことかと思います。
そこで今回は、耐震等級についてと、耐震等級が高い家にするには、どうしたらいいのかを解説します。

 

耐震等級とは何か?

家の建築

「耐震等級」とは、建物の強さを表す指標になります。
数字が高ければ、地震の揺れに耐性があるということになります。
耐震等級は、1〜3と三段階で示されます。
耐震等級別の揺れに対する強さは以下のとおりです。

 

耐震等級1
建築基準法の耐震性能を満たす水準になります。
数百年に一度程度の地震(震度6強から7程度)に対しても倒壊や崩壊はせず、数十年に一度発生する地震(震度5程度)に対しても住宅が損傷しない程度です。

 

耐震等級2
等級1で想定される1.25倍の地震が起きても耐えられる強さの建物です。
学校や病院などの人が集まる場所の耐震性能は、等級2以上であることが多いでしょう。

 

耐震等級3
等級1で想定される1.5倍の地震が起きても耐えられる強さの建物です。
消防署や警察署などで、地震が起こった時に必ず機能すべき拠点である建物は、等級3になります。

 

耐震等級が高い家にするにはどうすればいいのか?

家の建築

耐震等級を高くするためには、いくつかの方法があります。
壁、床、屋根、柱と梁の接合部、基礎、梁を強化することが必要になります。
具体的には、壁を厚くしたり、結合部の金具の個数を増やしたりなど、工務店やハウスメーカーとの相談が必要になります。
耐震等級を高くすることで、地震に強くなる分、窓が少なくなるなどの弊害が出る可能性もあります。
耐震等級を高くするには、それなりに費用もかかるため、コストや間取り、地盤の強さなどを加味しながら、総合的に判断することが必要です。

 

この話を聞くと、「仮審査は通過したけど、本審査が通過しなかったら売買契約はどうなるの?現金を用意しなきゃならないの?」といった疑問を持つと思います。
そこは安心してください。
融資を使って、住宅ローンを組んだ場合、売買契約書にはローン特約事項がほとんどの場合記載されます。
このローン特約事項は、「もし買主が住宅ローンの本審査に落ちてしまった場合は、売買契約も白紙になります」といった内容です。
契約書の中にローン特約が含まれているかしっかり確認しましょう。

 

ハウスメーカーや工務店などでは、耐震等級のほかに、独自に耐震や免震に備えた設計プランや家の種類を用意しているところもあります。
また、耐震等級が高い家は、地震保険や固定資産税が安くなったり、フラット35に金利が優遇される、または住宅ローン減税の優遇などのメリットもあります。
ハウスメーカーや工務店の担当者とよく相談をして、地震に強い家づくりを進めましょう。

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