住まいのお役立ちコラム

2020.07.30 お役立ち情報

【住宅ローン控除】新築住宅購入で受けることができる優遇制度について

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新築住宅の購入を考えているけれど、住宅ローンをちゃんと支払っていけるか不安に思っている方はいらっしゃいませんか?

この記事では新築住宅を購入した方が受けられる国の優遇制度について詳しく解説します。

新築住宅購入で利用できる優遇制度とは?

新築住宅購入で利用できる優遇制度は次の5種類です。

住宅ローン控除(住宅ローン減税)

「住宅ローン控除」とは、正式名称を「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」と言い、返済期間10年以上の住宅ローンを利用して住宅を購入すると年末における住宅ローン残高の1%に相当する所得税が10年間戻ってくる優遇制度です。
控除を受けるための要件は6つあります。

・住宅取得後6か月以内に入居し引き続き居住していること
・家屋の床面積(登記面積)が50m2以上であること
・床面積の1/2が居住専用であること
・控除を受ける年の所得金額が3,000万円以下であること
・民間の金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構などの住宅ローンを利用していること
・住宅ローンの返済期間が10年以上で、分割して返済すること

また消費税率10%が適用される住宅を新築購入して2019年10月1日から2020年12月31日までの間に入居した場合は、控除期間がさらに3年間延長されることも覚えておきましょう。

参考
パンフレット「暮らしの税情報」マイホームを持ったとき 国税庁

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/14.pdf

「住宅ローン等に係る要請について」金融庁

https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200527-ka.html

印紙税の軽減措置

住宅を新築したり購入したりした時に作成する建築請負契約書や不動産売買契約書には収入印紙を貼って印紙税を納付する必要があります。
しかし2020年4月、国税庁よりこの2つの契約書にかかる印紙税の軽減措置を延長するとの発表があり、2020年4月1日~2022年3月31日までに作成されたものも対象となりました。
契約金額により50%~20%の軽減額となるため、住宅購入を前向きに考えている方はホームページより内容をチェックしておきましょう。

参考
パンフレット「暮らしの税情報」マイホームを持ったとき 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/14.pdf

「不動産売買契約書」及び「建築請負契約書」の印紙税の軽減措置の延長について 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/0020003-096.pdf

登録免許税の軽減措置

住宅を購入すると、法務局にある登記簿に土地や建物の所有権の保存や移転を記録する登記手続きが必要です。

その際に登録免許税という税金を納めますが、次の3つの要件を満たすと軽減措置が適用されます。

・自分が居住するための住宅であること
・家屋の床面積(登記面積)が50m以上であること
・住宅の新築後1年以内の登記であること
2013年4月1日から2021年3月31日までに登記した住宅が対象です。

参考
パンフレット「暮らしの税情報」マイホームを持ったとき 国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/14.pdf

不動産取得税の軽減措置

不動産取得税は土地や住宅の購入、贈与、住宅の建築などで不動産を取得したときに、取得した方に対して課税される税金です。
また固定資産税は固定資産を所有している方にかかる税金、都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税です。
それぞれ軽減措置がありますが地方自治体によって制度が異なるため、都道府県税事務所の窓口で相談してみましょう。

参考 東京都主税局 都税Q&A
https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shitsumon/index.html

長期優良住宅の優遇措置

長期優良住宅の認定を受けると、住宅購入時に次の3つの優遇制度を受けられます。

・登録免許税の税率が0.15%から0.1%に軽減される
・不動産取得税の課税標準から1,300万円控除される(一般住宅の場合1,200万円)
・固定資産税の新築当初に建物の税額が2分の1に減額される期間がマンションは7年間、一戸建ては5年間に延長される
・住宅ローン控除可能額が最大5000万円になる

2009年にスタートした長期優良住宅認定制度ですが、認定基準を満たすと税金だけではなく住宅ローンの優遇も受けられるため、新築住宅購入時に認定を受けるかどうか検討するのが望ましいでしょう。

参考
「令和2年度国土交通省税制改革事項」(住宅局関係抜粋)
https://www.mlit.go.jp/common/001320138.pdf

新型コロナウイルスの影響で、住宅ローン返済が苦しくなった場合は?

2020年5月27日に金融庁は新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた住宅ローンへの対応について、業界団体に要請を行っています。
もし返済が難しいと感じたら、まずは住宅ローンを契約している金融機関に早めに相談を行いましょう。

まとめ

新築住宅を購入する場合、さまざまな税制や住宅ローンの優遇措置を受けられるため条件を満たせるかどうかよく検討する必要があることがわかりました。

地方自治体でも独自の優遇措置を行っている場合があるため、新築住宅を購入する前には情報収集に努めるようにしましょう。

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