住まいのお役立ちコラム

2020.08.28 お役立ち情報

住宅の建築法規を知る

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よい住まいを建てるコツの一つに建築法規を知ることがあります。
ほんの少し知るだけで住まい作りの疑問の多くが解決します。
何もすべての法規を知る必要はありません。建築法規の中で重要なのは「用途地域」と呼ばれる規則です。
建物の広さ、高さ、庭の広さ、日当たり、近くの建物など。
住まいに関わるこの多くが、用途地域によって決まってきます。

用途地域は住環境を作る

用途地域は、無秩序な混在による住環境の悪化を防ぐのが目的です。
建物を建てる地域を12の用途地域にわけ、建てられる建物を制限しています。
用途地域は地域に応じた建物を作ることで、生活環境の向上と利便性を測ります。
用途地域によって、建てられる建物、建てられない建物があります。
近くにスーパーやコンビニがほしいと思っても、そもそも出店できない場所かもしれません。
住居専用地域に大きな小売店は出店できません。
交通の集中や騒音を防ぐ狙いがあります。
閑静な住宅街に高層ビルは建てられませんし、工場地帯の中に住宅は作れません。
もし住宅街に大きな工場ができれば、周辺の環境が悪化することは目に見えています。
このように、用途地域を設けることは住環境の悪化を防ぐことが目的です。

用途地域によって建てられる建物・広さ・高さが変わってくる

住居を建てられる用途地域の中でも、住環境を向上させるための余裕に決まりがあります。
建てられる住宅の構造、広さ、高さに細かな規定があります。
隣の家との距離を離して庭を造り、日当たりをよくして、騒音を防ぐ。
その地域で良好な住環境を作るための余裕を定めているのです。
個々の建物に余裕があり、良好な住環境が期待できるのが「第一種低層住居専用地域」。
敷地の余裕、建物の高さ、地域内に建てられる建物が厳しく制限されている地域です。
地域協定として地域の約束事も定められていることもあります。
用途地域は建てられる建物、建物の高さ、敷地の余裕を定めています。

用途地域は建ぺい率、容積率、建物の制限

用途地域は建ぺい率、容積率、建物の制限が主要な内容です。
この3つを規制することで建物が乱立するのを防止し、住環境の悪化を防いでいます。街並みがそろっているのも一つの理由です。
建ぺい率と容積率は、土地の広さに対してどのぐらい大きな建物が建てられるかを決めています。建ぺい率と容積率が低いほど(厳しいほど)敷地に余裕があり、良好な住環境が期待できます。
建物の制限は、地域内にどんな建物が建てられるかを決めています。住居専用地域に大きな騒音を出す工場は建てられず、工業専用地域には住宅は建てられません。
用途地域によって制限を設け、良好な住環境を維持しています。

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